「米国政府が発行した小切手が、日本の高齢者らのもとに次々と届いている」というニュースが流れていたが、実はこの小切手、高齢者と言われるのは癪だが、私のところにも届いている。
受けとった時、過去にアメリカの社会保険料を納付した人にまで給付が拡大されたかと思い、1400ドルという額に、さすがアメリカ、規模がデカいと感心した。ただ、日本国内のほとんどの銀行は外国で振り出された小切手は、たとえ信用性抜群のアメリカ政府が出したものであっても換金を停止していて、唯一取立委任に対応してくれるのがSMBC信託銀行らしいのでそのサイトを調べてみた。するとその小切手についての案内がでていて、「予めご自身でアメリカ歳入庁（IRS）ウェブサイト等にて受給資格をご確認いただきますようお願いいたします。」と書いてある。
そこでIRSのサイトに行くと、バイデン政権が3月に打ち出した経済対策として支給された給付金についての説明がある。
そしてそのQ&Aにおいて、受給資格については下のように定められている。
それを読むと、受給の対象は米国市民および米国居住の外国人であって、米国非居住の外国人は対象外なのである。まあ当然であろうが、一瞬期待しただけに、なーんだ、である。
ソーシャル・セキュリティ・ナンバーと過去の社会保険料納付記録でリストに載っている人にはとりあえず小切手を送るという方針で処理されているのだろう。アメリカらしいやり方だ。漏れがなく、早く届くように、対象外の人も含めて広くカバーする方法で届け、間違いが明らかになれば、その時点で正していく、というやり方なんだろう。受給資格のない人が誤って取立をすれば、その時点で受給資格が審査されるのだろう。
そこまで分かったうえで取立委任をするのは悪質な違法行為に当たるし、そんなことでアメリカの歳入庁に睨まれるのは御免蒙りたいので、これは誤って送られた関係のないものであるということで納得し、無視することにした。
上記のIRSのサイトでは、受給資格がない場合は、小切手はVOIDと書いて返送するように依頼されているが、向こうが勝手に送ってきたものに対してそれも面倒だし、放っておけば1年で失効するものなので、記念に持っておくことにする。
なんともお騒がせな話だが、早くCOVID-19が落ち着いいて、こんなこともあったと笑い話になることを願いたいものだ。
